エコカー減税とは何？自動車に関わる税の優遇措置について

2024年6月23日

エコカー減税とは、排出ガスや燃費性能が優れた車（エコカー）を対象にした税制の優遇措置です。もともと2023年4月30日に終了する予定でしたが、税制の改正により期間が延長されました。

新車を購入しようと考えている方の中には、「エコカー減税はいつまで続くの？」と気になっている方も多いかもしれませんね。この記事では、エコカー減税の対象となる車の種類や対象期間、さらには自動車重量税との関連など、エコカー減税だけでなく、他の税制優遇措置についても詳しく解説しています。

エコカー減税とは自動車重量税の税制優遇措置

エコカー減税についてみていきましょう。エコカー減税は、環境に優しい車、つまり排出ガスの性能が良いまたは燃費が良い車（エコカー）の購入を促進するための税制優遇措置です。この制度は2009年に始まり、自動車重量税に適用されます。

ちなみに、似ている制度に「グリーン化特例」というものがありますが、こちらは自動車税や軽自動車税に対する特例で、税の種類が異なります。

エコカー減税は、環境性能が一定の基準を満たす車に対して、新車だけでなく中古車にも自動車重量税の免税または減税が適用されます。

免税や減税が適用されるので、新しく環境に優しい車への買い換えを促進する制度です。

エコカー減税の対象

エコカー減税の対象となるのは、以下の通りです。

期間	ハイブリッド車・ガソリン車・クリーンディーゼル車（2030年度燃費基準）								電気自動車
	60％	70％	75％	80％	90％	100％	120％	125％
2024年1月～2025年4月	軽減なし	▲25％		▲50％	免税		免税
2025年5月～2026年4月末	軽減なし		本則税率	▲25％	▲50％	免税		免税

※1 クリーンディーゼル車は、2023年12月末までは特例措置として、2020年度燃費基準達成の場合は免税、未達成の場合は当分の間税率となり、2024年1月以降は上表に従う。
※2 減免対象は2020年度燃費基準を達成している車両に限る。
※3 電気自動車等には、電気自動車等には、電気自動車、天然ガス自動車（2009年排ガス規制＋NOx▲10％又は2018年排出ガス規制適合）、燃料電池車、プラグインハイブリッド車が含まれる
※4 新車登録後3年目に実施する初回継続検査についても免税。
※5 2025年5月から2026年4月までに自動車検査証の交付を受ける車両で、①2018年排出ガス規制に適合、②2018年排出ガス基準値より50％以上窒素酸化物の排出量が少ない、③2030年度燃費基準を75%達成、の全てを満たす車両は、本則税率を適用。

※環境省

エコカー減税の適用範囲

エコカー減税は、次世代自動車と呼ばれる車種、具体的には電気だけで走行するBEV（電気自動車）、ガソリン走行も可能なPHEV（プラグインハイブリッド車）、水素と酸素で発電するFCEV（水素自動車）に適用されます。また、国土交通省が定めた排出ガスと燃費基準をクリアしたHEV（ハイブリッド車）やガソリン車も対象です。

自動車重量税が軽減される「エコカー減税」は、2026年4月30日までに対象車両を新車で登録した場合に限り、特例措置（1回限り）が適用されます。

さらに、自動車税が優遇される「グリーン化特例」は、2026年3月31日までに新車で登録された車に対し、翌年度分の自動車税に特例措置が適用されます。

次世代自動車や燃費基準をクリアした車をお持ちの方は、ぜひこの機会にエコカー減税やグリーン化特例を活用してください。

自動車重量税とは

自動車重量税が減税前にどれくらいかかるのか、そして減税後には実際にどれくらい支払うことになるのか、気になる方も多いと思いますので、詳しく紹介します。

自動車重量税は新車登録のときや継続検査（車検）の際に、自動車の重量に応じて支払う国税です。新規登録のときは3年分、それ以降は車検の際に2年分をまとめて支払う仕組みです。軽自動車は定額ですが、普通乗用車は0.5トンごとに税額が増える仕組みになっています。

新車登録時と車検時に支払う金額は異なるのでご注意くださいね。また、ガソリン車の場合、13年・18年を経過すると自動車重量税が高くなりますので、その点も覚えておくと良いですね。

エコカー減税をうまく活用すれば、自動車重量税の負担が軽くなりますので、次世代自動車や基準をクリアした車をお持ちの方は、ぜひ検討してみてくださいね。

エコカー減税の他の税制優遇措置

自動車税環境性能割

環境性能割は、正式には「自動車税環境性能割」「軽自動車税環境性能割」と呼ばれる税金で、車を購入する際にかかる税金の一つです。

この環境性能割は、車の環境性能が高いほど、税率が低くなるという仕組みです。具体的には、税率は取得金額の0％から3％の範囲で設定されています。たとえば、電気自動車や燃料電池車は非課税となりますが、ガソリン車などは取得時期や排出ガス性能、燃費性能によって税率が異なります。新車でも中古車でも適用されるのですが、取得価額が50万円以下の車には適用されません。

つまり、環境に優しい車を選ぶほど、税金がお得になるというわけですね。これは、環境に配慮する車選びを促すための制度です。

グリーン化特例

グリーン化特例について、簡単にご説明します。この特例は、新しく車を購入した際に、その車の排出ガス性能や燃費性能に応じて、車の持ち主が支払う翌年度の自動車税（種別割）を軽減する税制優遇措置です。車を購入してから翌月から翌年の3月分までの税金を一括で納付することになります。

もともと、このグリーン化特例は2023年3月31日で終了する予定でしたが、延長されて2026年3月31日まで続くことになりました。なお、エコカー減税が自動車重量税に関する優遇措置であるのに対し、グリーン化特例は自動車税（種別割）に関する優遇措置という点で異なります。

グリーン化特例については、こちらの記事をチェック！

節税のためにできること

エコカー減税のメリットを最大限に活用するなら、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのCEV（クリーンエネルギー車）を選ぶのがおすすめです。これらの車種は補助金も利用できるため、初期投資を抑えることが可能ですが、一般的に車両価格は高めになります。また、電気自動車の場合は、自宅や近くに充電設備があるかどうかが使い勝手に大きく影響します。

一方で、どんな場面でも使いやすいのがハイブリッドカーです。特にコンパクトハイブリッドカーは、車種の選択肢が多く、燃費性能が高い上、車両価格と減税率のバランスがとれているため、非常にお得です。

エコカーを選ぶ際のポイントとしては、「小型・新型・小排気量」を意識することが大切です。新しくて小さな車ほど環境性能や燃費が良く、エコカー減税やグリーン化特例の優遇を受けやすい傾向にあります。

もちろんハイブリッドカーは、ガソリン車よりも車両価格が高い傾向があるので、取得費用と節税とのバランスが必要です。