ETC専用化が進んでいる理由とは？ETC専用化のメリット・デメリット、今後の展開予定を徹底解説

2023年7月28日

都心部に限らず地方部でも「ETC専用化」が急速に普及しています。

料金所のタッチレス化とキャッシュレス化の実現に向けて、首都高やNEXCOの料金所では2025年までに数十件から数百件単位でETC専用化が予定されています。

今後のETC専用化に向けて私達が取り組むべきことは何なのでしょうか。

「ETC専用化による利用者のメリットとデメリットはどこにあるのか」や「最新のETC専用化の推進情報」を解説します。

ETC専用化が進んでいる3つの理由

ETC専用化が進んでいる理由は3つあります。

渋滞時に混雑軽減
感染症リスクの軽減
キャッシュレス化・タッチレス化の推進

それぞれの理由を詳しく解説します。

渋滞時の混雑軽減

ETC専用化を進める1つめの理由は「渋滞時の混雑軽減」です。

ETC専用化に対する取り組みには「戦略的な料金体制の導入による渋滞軽減」が実施されています。

具体的には混雑時の高速利用料金を高めに設定し、閑散時の利用料金を安くするシステム導入により「交通量の平準化」を目指す取り組みです。

渋滞軽減の料金システムを採用することで、高速道路の利便性の向上を期待できます。

感染症リスクの軽減

ETC専用化により料金支払いのタッチレス化がさらに普及します。

タッチレス化の導入が本格化すれば、窓口対応による接触頻度が少なくなるため、結果的に感染症リスクの軽減に繋がります。

ETC専用化は利用者や専用窓口の対応スタッフのためにも、感染リスクを最小限に抑えられる対策方法の1つです。

キャッスレス化・タッチレス化の推進

ETC専用化により「キャッシュレス化・タッチレス化の推進」が期待されています。

キャッシュレス化やタッチレス化は、料金所の窓口対応による人件費削減や高速道路の利便性向上にも繋がります。

ETC専用化の普及には、ETCカードの普及が必要不可欠なため、ETC カードの普及やETC車載器の取り付けも関係してきます。

ETC専用化のメリット

ETC専用化のメリットは3つあります。

ETCカードの普及率アップ
管理コストの削減
様々な支援や楓宮処置が実施される

それぞれのメリットを詳しく解説します。

ETCカードの普及促進

現在、ETCカードの利用率は全体で8割を超えている状況です。

しかし、残りの約20％は現在でも「非ETCユーザー」として高速道路やETC専用道路を利用しています。

ETC専用化が進めば、ETC利用率も100％に近い数値を記録できると期待されています。

※国土交通省　（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/pdf/7.pdf）

管理コストの削減

ETC専用化が今後も普及するとキャッシュレス化が進みます。

結果的には、料金所での対応スタッフに対する人件費が削減できるため、管理コストの削減に繋がります。

首都高を中心にETC専用化が進んでいますが、導入コスト以上に「人件費の削減の効果」が期待できると言われています。

様々な支援や優遇処置が実施される

今後のETC専用化に伴い、政府は様々な「車載器購入助成金」や「ETCパーソナルカードのデポジットの下限の引き上げ」などの優遇施策を実施する予定です。

優遇施策の効果は限定的と言われていますが、ETC専用化に対して「ETCカードの普及」や「渋滞時間の利用軽減」に繋がれば、利用者の利便性はさらにアップするでしょう。

※国土交通省　（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378536.pdf）

ETC専用化のデメリット

ETC専用化のデメリットは3つあります。

非ETCユーザーが高速道路を利用できなくなる
現金支払いができない
万が一のETC機材トラブルのために係員が必要

ETC専用化のメリット以外にデメリットも理解しておきましょう。

非ETCユーザーが高速道路を利用できなくなる

ETC専用化が今後も普及すると、現金支払いに対応できる料金所が減少します。

現金支払い対応の料金所が徐々に減少すると、結果的に非ETC所有ユーザーは高速道路の利用不可になる訳です。

ETC専用化はキャッシュレス化や料金所の人件費削減などに効果的な方針ですが、ETCを使用しない方には不便な取り組みになります。

現金で支払いができない

ETC専用化が進むと、ETC道路の利用を「現金で支払いができない」ことに繋がります。

高速道路を利用する方の中にも「ETCカードを利用しない方」も中にはいます。

ETC専用道路を利用する場合にはETCカードの作成が必ず必要になる時代が着々と近づいています。

万が一のETC機材トラブルのために係員が必要

どんなにETC専用化が普及しても、料金所の料金スタッフをゼロにはできません。

理由としては、万が一、ETC機材トラブルが発生した場合に対応できる係員が必要になるからです。

キャッシュレス化やタッチ決済型に対応した機器は高度な制御装置やシステムを多数搭載しています。

少しでもシステム操作に異常が発生すれば、結果的にETC機材のトラブルに発展する可能性が高いです。

ETC専用化に対する今後の推進

ETC専用化に対する今後の推進を「都心部」と「地方部」に分けて解説します。

【都市部】ETC専用化に対する推進情報

ETC専用化に対する都心部の推進情報としては以下を参考にしてください。

【都心部】	【推進情報】
都市部（首都圏）	・首都高速：2025年までに160箇所程度のETC専用化に対応する設備導入予定・NEXCO東日本：2025年までに90箇所でETC専用化に対応する設備導入予定・NEXCO中日本：2025年までに20箇所でETC専用化に対応する設備導入予定
都心部（中京圏）	2025年までに60箇所のETC専用化に対応する設備導入予定
都心部（近畿圏）	阪神高速：2025年までに110箇所のETC専用化に対応する設備導入予定 NEXCO西日本：2025年までに70箇所のETC専用化に対応する設備導入予定

※国土交通省　（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378536.pdf）