軽自動車税とは何？支払時期や方法、注意点を解説

2023年7月22日

車を維持するためには、メンテナンス費用だけでなく税金を支払う必要があります。車両価格が安く維持しやすいといわれている軽自動車も定められている税金があります。

しかし、普通自動車の自動車税と軽自動車税がどれほど違うのか分からない方も多いでしょう。そこでこの記事では軽自動車税の金額や支払う方法、さらに知っておきたい注意点まで解説します。

軽自動車税のポイント

軽自動車税は環境性能割と種別割に分けられる
環境性能割は購入時に支払う
種別割は毎年4月1日時点の所有者に課税される
環境に優しい車は優遇措置がある

軽自動車税とは？

軽自動車税には大きく分けると2種類あります。

軽自動車税環境性能割
軽自動車税種別割

軽自動車税環境性能割

環境性能割とは、以前に「自動車取得税」と呼ばれていた税金です。三輪以上の軽自動車の購入時取得金額に合わせて課税される税金です。

軽自動車税種別割

軽自動車税種別割とは、毎年4月1日時点の軽自動車の所有者に対して納税義務が発生します。使用本拠地の市区町村が課税する地方税です。

2019年10月1日以降、自動車税が「自動車税種別割」、軽自動車税が「軽自動車税種別割」に名称変更されました。

自動車税は都道府県に支払うものですが、軽自動車税は市区町村になります。税金の種類が異なっているのです。

軽自動車税が必要な車種

軽自動車税の対象となっているのは、軽自動車の他に、原動付自転車や自動二輪などが含まれています。

660cc以下の三輪
660cc以下の四輪自動車（乗用貨物用などの区別あり）
125cc以下の原動機付自転車
軽二輪（125cc超250cc以下）
小型自動二輪車（250cc以上）

原動付自転車の場合は一定になっていますが、軽自動車は利用目的や経過年数によっても税額が変わります。

軽自動車税の金額

軽自動車税種別割は、2015年4月1日以降に新車登録した場合と、2015年3月31日までに新車登録された車両によって区分されています。

それぞれの車両区分と税額は以下の通りです。

軽自動車4輪軽自動車税車種別

車種区分	車種区分	旧税率	新税率
乗用	自家用	7,200円	10,800円
乗用	営業用	5,500円	6,900円
貨物用	自家用	4,000円	5,000円
貨物用	営業用	3,000円	3,800円

その他の軽自動車の軽自動車税の金額

車種	税額
3輪	3,900円
50cc以下	2,000円
50cc超90cc以下	2,000円
90cc超125cc以下	2,400円
ミニカー	3,700円
軽二輪（125cc超250cc以下）	3,600円
小型二輪（250cc超）	6,000円

13年経過した場合の金額

軽自動車税種別割は、環境に優しい新しい車への買い換えの促進として新車登録から13年経過した車両は約20%重課されます。

車種区分	車種区分	重課税率
乗用	自家用	12,900円
乗用	営業用	8,200円
貨物用	自家用	6,000円
貨物用	営業用	4,500円

年式が古い車種ほど軽自動車税種別割が高くなっているので、いつもより高くなったと感じるのであれば、車検証に記載されている年式を確認してみましょう。

軽自動車税はいつ支払う？

軽自動車税の種別割は、毎年4月1日時点での所有者に支払い義務が発生します。5月上旬に市区町村から納付書が郵送され、支払い期限は5月31日までになっている自治体が多くなります。

自治体によって支払期限が異なる可能性がありますが、概ね5月末までと覚えておきましょう。納付書の期限が切れると、コンビニなどで支払えなくなるため支払いの手間が増えます。

さらに、滞納すると督促状などが送られてくるため、納付書に期待されている支払い期限までに納付しておきましょう。

軽自動車税を支払う方法

軽自動車税を支払う方法は、納税通知書に記載されているため、記載方法に合わせて納付するようにしましょう。自治体の窓口や銀行、郵便局、コンビニエンストアで支払います。

多くの自治体でクレジットカードやキャッシュレス決済に対応しているところが増えています。これらの支払い方法は利便性が高いだけでなく、ポイントが付くのでお得と感じる方も多いでしょう。

ただし注意点として、軽自動車税をクレジットカード決済で支払う場合には、納付金額によって手数料が発生します。専用サイトによってクレジットカード決済を行えるという便利な支払い方法ですが、手数料がかかるため別の支払い方法を検討する方も多くなります。

近年はスマホ決済アプリを利用する方も多いため、支払いができるサービスを利用しているならクレジットカード決済よりもスムーズでしょう。全ての自治体で導入されているわけではないため、利用前に自治体のホームページなどで確認しておくのがおすすめです。

納税証明書は保管しておく必要がある

軽自動車税を支払うと納税証明書が手渡されます。支払いをしたことが証明される領収印が押されたものです。

普通自動車は納税証明書の提出が省略できますが、軽自動車は車検時に納税証明書が必要になるため保管しておく必要があります。

クレジットカードやスマホ決済で納付した場合には、納税証明書が発行されません。そのため納付後に納税証明書の発行を待つ必要があります。

車検の時期が近いなどで、納税証明書がすぐに必要な方はコンビニや金融機関での支払い方法を選択するとスムーズです。

軽自動車税に関する注意点

軽自動車税は普通車の自動車税と比較すると税額も抑えられているため、維持しやすいものです。しかしいくつかの注意点を把握しておく必要があります。

月割還付がない

自動車税と違い、市町村税なので納税先は市区町村になります。

また重量税などとは異なり、月割還付がありません。廃車にした場合でも税金が還付されるわけではないことに注意しましょう。

還付されるのは重量税です。車検の残存期間が1か月以上残っていると、月割還付があるので手続きしておくと良いでしょう。

しかし、軽自動車税種別割は4月1日時点の所有者に課税される税金なので、抹消登録もしくは名義変更するようにしましょう。

滞納すると延滞金

支払い期日までに軽自動車税を支払わなかった場合は、延滞金が発生します。納税通知書が手元にあれば、納税期日を超えても支払いは可能ですが、延滞金の納付書がさらに郵送されます。

督促状が届いてもさらに滞納すると、財産の差し押さえなども行われる可能性があるので注意しましょう。

2022年の納付期限を超えたときのペナルティは以下の通りです。

延滞金

期限から1が月以内の場合　納付額×2.4%
期限から1ヶ月を超える場合　納付額×8.7%

車検拒否

納税証明書の発行不可
財産の差し押さえ

滞納し続けると、延滞金が発生するだけでなく車検を受けられなくなります。車検の有効期限が切れると公道を走行できなくなるため、自家用車として利用できなくなります。車検が切れた無車検運行をすると、道路交通法違反となり処罰の対象となるので注意しましょう。

また滞納している状態では納税証明書がないため、借入などに影響するリスクもあります。何らかの事情で期日までに納付するのが難しい場合は、市区町村の納税課に連絡して相談しましょう。

税金を抑えるためにはエコカーを購入する

軽自動車を所有していると税金の納付は避けられませんが、支払う税金を抑えることは可能です。環境に優しい車両の場合には税金の減税措置などが適用できるからです。

【購入時】軽自動車税「種別割のグリーン化特例」「環境性能割」

軽自動車税種別割のグリーン化特例は、軽自動車を購入したときの翌年度分の軽自動車税種別割が軽減される制度です。

対象となっているのは、電気軽自動車や天然ガス軽自動車です。グリーン化特例の対象車になると、取得した翌年に軽自動車税種別割が75%軽減されます。

2022年11月時点では電気軽自動車が複数車種選択できるため、グリーン化特例を活用したいなら愛車の選択肢に含められるでしょう。

また環境性能割は、電気自動車や燃料電池自動車、また天然ガス自動車の一定の基準を満たすと特例措置として非課税になります。また一部のハイブリッド車を含むガソリン車も特例措置の対象となる可能性があります。

環境性能割は車種やグレードによって異なるため事前に確認しておきましょう。

【車検時】エコカー減税

エコカー減税は、環境に優しい車が普及することを目的に自動車重量税が軽減される制度です。2021年5月1日から2023年4月30日までに新車登録をした場合に、特例措置によって税金が減免されます。

電気自動車などは、登録時や初回車検時に免除されます。それ以外のガソリン車は令和12年度燃費基準達成率に合わせて自動車重量税が軽減されます。

対象	登録時	初回車検時
電気自動車・燃料電池車プラグインハイブリッド自動車など	免除	免除
達成（120％以上）	免除	免除
達成・90％	免除	－
85％・75％	50％軽減	－
70％・60％	25％軽減	－