中古車の乗り出し価格とは？購入前に知っておきたい諸費用の内訳について

2023年10月25日

中古車を購入しようと思っているけれど、手数料とか税金とか、本体価格以外にも支払うものがいろいろあって最終的に必要な金額がわかりづらい！
という方に、ぜひ注目していただきたいのが「乗り出し価格」です。

この記事では、

中古車の乗り出し価格ってなに？
諸費用の金額はお店によって変わる？

など、中古車を購入する前にチェックしておきたい、乗り出し価格に関する疑問や諸費用の内訳について解説いたします。

中古車の乗り出し価格とは

車を購入する際には、

車本体の価格である「車両本体価格」
各種税金や代行費用・手数料などの「諸費用」

が必要です。

「乗り出し価格」とは一般に、車両本体価格と諸費用をあわせた、車の購入時に必要な支払総額の目安のことを言います。

乗り出し価格＝車両本体価格＋諸費用

乗り出し価格表示のメリットは？

乗り出し価格表示のメリットは、最終的にいくら支払えばよいのかわかりやすいという点です。法定費用や代行費用・手数料を含む価格を表示しているため、契約時に思ったよりも金額が跳ね上がって予算オーバー・・・なんていう心配がありません。

大手の中古車検索サイトでは多くが車両本体価格とあわせて乗り出し価格を表示していますが、販売店によっては車両本体価格のみを表示している場合もあります。
予算を決めて中古車をお探しの場合は、乗り出し価格表示なのか、それとも車両本体価格のみの表示なのか、ぜひ注意してチェックしてみてください。

諸費用の内訳

次に、乗り出し価格に含まれている「諸費用」の内訳について見ていきたいと思います。

諸費用の内容について大きく分けると、

各種税金や自賠責保険料などの「法定費用」
登録代行費用などの「代行費用・手数料」

の2種類があります。

中古車のおおまかな諸費用の相場としては、車両本体価格の1～2割程度、または10～30万円程度であることが多いようです。

①法定費用

まずは法定費用です。
法定費用には税金や自賠責保険料などが含まれます。それぞれ条件によって金額が定められており、値引きされることはありません。

スクロールできます

項目	費用
自動車税	1,000cc超～1,500cc以下30,500円
自動車重量税	1～1.5t 2年分24,600円
環境性能割	燃費性能により非課税もしくは取得価額の1％～3%
自賠責保険	17,650円
リサイクル料金	車種により異なる

●自動車税
購入時に登録の翌月から年度末（翌年3月）までの分を支払う
自動車税とは、4月1日時点の車の所有者に対し毎年課税される税金で、排気量に応じて税額が決められています。中古車を購入した場合、登録の翌月から年度末（翌年3月）までの自動車税を月割りで支払います。
なお、軽自動車税には月割制度がないため、年度の途中で購入した場合は翌年度分からの支払いになります。

●自動車重量税
車両重量に対して課税、車検が残っていれば購入時の支払い不要
自動車重量税は、車両重量に対して課税されます。軽自動車は重さに関わらず、税額は一律です。
自動車重量税は1年ごとにかかりますが、車検時に次の車検までの期間分をまとめて納付します。車検が残っている中古車の場合、購入時には支払いの必要はありません。車検が切れている中古車の場合、購入時に次回車検までの2年分を支払います。

●環境性能割
自動車取得税にかわり導入、燃費のいい車ほど税が軽減
2019年10月1日に自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されました。自動車の取得時にかかる税で、燃費のいい車ほど税が軽減される仕組みとなっています。
なお、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
参考：「自動車取得税」が廃止！「環境性能割」の導入・臨時的軽減！ | 大きく変わった、クルマの税。

●自賠責保険料
車検が残っている場合、登録月から次の車検までの未経過相当額を支払う
自賠責保険は、車検時に次の車検までの期間分を支払います。
車の所有者ではなく契約した車にかかる保険のため、車検が残っている中古車を購入した場合は、自賠責保険の名義変更を行い、登録月から次の車検までの未経過相当額を支払うのが一般的です。

●リサイクル預託金
購入時に預託金相当額を支払う
リサイクル法に基づき、廃車時にかかる費用を購入時に前払いします。金額は車種によって異なります。
車を売却した場合はリサイクル預託金相当額が戻り、次の購入者が預託金相当額を支払って引き継ぎます。

上記のほかに、

印紙代

が法定費用に含まれます。

②代行費用・手数料

つぎに、代行費用・手数料です。
代行費用や手数料の金額は販売店が独自に設定しており、諸費用として含まれる項目も販売店によって異なります。
車庫証明を自分で警察署に行って申請するなど、手続きを自分で行えば費用を抑えることも可能です。（※販売店や条件によっては自分での手続き不可としている場合もあります）

●登録代行費用
名義変更などの手続きを販売店に代行してもらうための費用で、相場は1～3万円程度です。自分で手続きすることもできますが、手続きが煩雑なため販売店が代行するのが一般的です。

●車庫証明代行費用
車の購入時には、その車を駐車できる保管場所を確保していることを証明する必要があります。代行費用の相場は1～2万円程度です。
軽自動車の場合、地域によっては車庫証明が不要なこともあります。

●納車費用

中古車の納車前には、納車費用が必要です。ナンバーを取得して、車庫証明の手続きを進める費用などが含まれます。また車検が付いている車両なら、車検代も含まれている場合があるでしょう。

いずれにしても、納車前に手続きを進める必要があるので、その手間賃としての納車費用があります。

●洗車、クリーニング費用

納車の前に洗車したり、クリーニングしたりする費用もあります。これらは車両本体価格に含まれている場合もありますが、別途請求される店舗もあります。

業者によって異なるので、不要であれば交渉できるでしょう。

支払総額に追加費用が発生する場合とは？

表示の支払総額に追加で費用が発生するケースの一例として、購入した中古車を県外から取り寄せる場合には、納車費用や県外登録費用が必要となります。

【納車費用】
購入した車を店頭で受け取らずに、自宅や指定場所まで届けてもらうための費用です。納車する場所までの距離に応じて金額が変わるのが一般的です。

【県外登録費用】
他県ナンバーの車を購入した場合は、購入者の住む地域のナンバーへ変更する必要があり、その際に必要となるのが県外登録費用（他府県登録費用）です。レッカー車などで車両を持ち込んで登録し、その後納車となるため当然納車費用もかかります。

中古車を購入した際の諸費用を少しでも抑えるためのポイント

自分で手続きをする

代行費の中には、自分で手続きできる内容もあります。車両を登録したり、車庫証明の手続きをしたりできるでしょう。

しかし業者によっては納車費用がセットになっているため、自分で行えないとしている業者もいます。そのため、自分で手続きができるのか事前に確認してみる必要があります。

自分で引き取る

納車を自宅で予定しているなら、自分で取りに来ることで費用を抑えられることがあります。中古車であれば店舗に取りに行くと納車費用を抑えられるでしょう。

納車費用とセットになっている店舗もあるので、こちらも事前に確認が必要です。

中古車の諸費用シミュレーション

スペーシアを例にして、中古車の諸費用のシミュレーションをしてみましょう。

スペーシアの中古車の例

2023年10月の価格ドットコムの例をピックアップしてみます。

	スペーシアハイブリッドG	スペーシアハイブリッドG	スペーシアハイブリッドX
走行距離	登録済み未使用車	4km	2018年式 2.0万km
車両費用	117.8万円	111.8万円	119.0万円
支払総額	128.1万円	121.0万円	125.0万円
車検	2026年9月	2025年10月	2023年12月
諸費用	10.3万円	9.2万円	6万円